【退職するサラリーマン必見】絶対に準備しておくこと6選

FIRE生活

そろそろサラリーマンを卒業してFIREを達成しようと思っているけれど、なかなかその一歩を踏み出す勇気がない人達へ。私もサラリーマン時代、目標資産に到達したにもかかわらず、実際に退職を実行するまで1年以上かかりました。なぜなら、不安が大きすぎて決断できなかったからです。

未知なる世界へ踏み出す時人はどうして不安を感じます。私はこの不安を取りぞくため、FIREに向けた準備を徹底的に整え、できるだけFIRE後の生活を具体的にイメージできるようにしました。私の経験より、6つのポイントに絞りどのような準備を行ったのかを教えます。この記事が読めば、FIRE前の不安な気持ちを払拭できる一助になると信じています。

*本ケースは、元会社員、独身、持ち家無し、退職後は給与所得がないことが前提としています。

1.生活費の洗い出し

会社員をやめると、今まで当たり前のように受け取っていた給与がなくなります。定期収入がなくなる前に、自分の1ヵ月の生活費を洗い出しておけば、いざ退職した際に予想外な出費に驚く必要がなくなります。

1-1.生活費の内訳

生活費の主な内訳は、おおきく固定費と変動費に分かれます。

  • 固定費:家賃、光熱費、保険料、通信費(サブスク含む)など。                          変動費:食費、日用品費、交際費、交通費、娯楽費など。

私の場合は、月の生活費は約10~15万円程度を想定しました。

ちなみに、退職後は家を借りたり、住宅ローンを組むことが難しくなります。引っ越しやマイホーム購入については、退職前に実行した方が良いです。

1-2.国民年金保険料と国民健康保険料について

会社員時代は、厚生年金保険料と健康保険料は給料から天引きされる形で支払っていましたが、退職後は、自身で国民年金保険料、国民健康保険料を支払う必要があります。退職後の各金額は下記。

  • 国民年金保険料:16,980円/月                               国民健康保険料:所得によって変動あり。自治体で確認のこと。

ちなみに、国民健康保険料は退職後2年間は任意継続することができ、また2年目からは国保に切り替えることが可能となります。一般的に、ある程度の所得があった人は、任意継続をした方が安くなる可能性が高いです。

自分の国民保険料については、下記の通りどちらも簡単に確認可能です。私は任意継続の方がかなり安くなることが判明(約-35,000円/月)したので、退職時に会社にその旨を伝えました。

  • 任意継続・・・会社が加入している保険組合に電話すれば確認できます。            国民保険料・・・住んでいる自治体の窓口に電話すれば教えてくれます。

私は、この2つの支払いを合計で約5万円/月と想定しました。

2.税金の支払いについて

今までは会社が給料より天引きしてくれていた税金についても、退職後は自分で払う必要がでてくるので要注意です。主な項目は、所得税と住民税です。

2-1.所得税について

無職で収入がゼロになった場合、所得税を払う必要はありません。ただ、会社員として年末調整前に退職した場合は、確定申告により多く納めすぎた税額分を還付してもらう必要があります。これは、当時の会社が年間所得の見込み額から計算して、給与から源泉徴収を行っていたためです。

一方、給与所得以外の収入があった場合(副業での雑所得、不動産収入、株式譲渡収入)は、確定申告が必要となります。ちなみに、失業保険は課税対象外です。FIRE後に給与収入や副業収入を得る場合は、控除額などを確認しておく必要があります。

2-2.住民税について

退職後、最も気を付けなければならないのは住民税です。前年の所得をもとに税率が決まるため、現役バリバリで稼ぎまくっていた頃の税金を支払うためです。給与所得を多く得ていた人ほど税金の請求額が大きくなるため、高所得者ほど事前の準備が必要です。

1).退職した年の住民税

退職後の支払い方法は2種類あり、1つは特別徴収として会社給与から天引きして支払う方法、2つめは普通徴収として自分で税金を納める方法です。私は退職年度の住民税が総額で約50万円ほどだったため、無職の状態では大きな負担と考え、退職時の給料で一括支払いしました。おかげで最終月の給料は雀の涙ほどの金額でしたが、その後、数か月は住民税を気にする必要はなくなりました。

ちなみに、自分の住民税の金額は、住民税通知書にて確認することができます。

2).退職した翌年の住民税

退職した翌年は、前年度の1月~退職月の収入をベースに税額が決まります。私の場合、年度の中盤以降に退職したため、FIRE2年目もそれなりの負担額になると予測しています。しかしながら、現役時代よりかは税額が軽減されますし、翌年からは更に軽減されるはずです。

ちなみに、FIRE2年目以降の住民税を安くすることを考えれば、退職時期はできるだけ新年度付近にした方が負担が軽減できます。会社を辞めるタイミングに迷っている場合は、ひとつの目安にしてもよいかもしれません。

3.退職後の収入について

1と2では、退職後の支出について確認する重要性を述べましたが、もうひとつ大きな確認事項は、退職後の収入についてです。今後は給与所得が見込めないため、退職後にどの程度の収入があるかは事前にしっかり確認する必要があります。ちなみに私の場合、退職後の収入源として考えていたものは失業保険と配当金収入です。

3-1.失業保険について

退職後の大きな収入のひとつとなるのが、失業保険です。失業保険の受取条件は下記の通りです。基本的には求職者が安定した生活を送るための支援という位置づけの給付金です。

失業保険の給付については、制度が細分化されており、対象者の状況によっていくら給付金を受け取る事ができるか変動しますので、自身で詳しく確認しておくことが重要です。ちなみに、私の場合は自己都合退職の「一般の離職者」に分類され、年齢は「65歳未満」、被保険者期間は「10年~20年未満」、離職前の直近6カ月間の給与水準をベースにして、下記が受給額となりました。

  • 基本手当日額:7,845円                                     給付日数:120日(最大)                                   支給総額:941,400円

3-2.配当金収入について

私の退職後のもうひとつの大きな収入源は配当金収入です。もともとはキャピタルゲイン重視のポートフォリオを組んでいましたが、退職後に無収入となる精神的負担を考えた結果、配当金収入に魅力を感じ、ETFや高配当株を一部ポートフォリオに取り組みました。下記が退職時の配当金収入の一覧です。すべて税抜き後の金額で、約7.5万円/月となります。

  • ☑米国債券ETF (BND,EDV)   : 約3.0万円/月                         ☑米国ETF (VT, VTI)            : 約1.0万円/月                         ☑日本株(SBI高配当日本株): 約3.0万円/月                         ☑個別株(持株会分/脱退済):約0.5万円/月

4.会社を退職する手続きの確認

最後の試練となるのは会社を退職することです。日本人的な感覚かもしれませんが、私はお世話になった会社を退職を伝える際には、いつも精神的に大きな負担を感じました。精神的な面以外にも、業務の引継ぎや退職の手続きなど、会社を退職する際は大きな労力を必要とします。

私が会社を退職する前に行った確認事項について、下記にて紹介します。

4-1.退職願いの提出期限

会社へ退職を伝えるタイミングについては、就業規則を読めば確認可能です。多くの会社では、退職する前月までに退職願いを提出するよう記載されています。しかし、民法上では14日前までに伝えれば問題ないので、最悪の場合は2週間で退職することが可能です。

しかし、私はある程度余裕をもつことをお勧めします。理由は、①業務引継ぎの期間確保、②有給の取得、③退職を急ぐ理由がない、からです。FIREでの退職は時間的な余裕があります。丁寧に業務を引き継ぎ、すべての有給休暇を取得し、できるだけ円満に退職して、サラリーマンをスッパリ卒業したいと思いませんか?

4-2.年金制度の確認

会社の年金制度についても確認が重要です。多くの企業では、厚生年金を除けば、確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)の2重構造で構成されていることが多いです。

DBの場合は退職時に一時退職金としてが支給されることが一般的ですが、条件によっては年金として受け取るケースもあるので、会社規則を確認しておくことが重要です。

DCの場合は自分で証券口座を開設して、IDECOへの移行手続きを行う必要があります。この移行期間は退職した翌月から6か月以内が期限となります。もしこの期間を逃してしまうと、資産は国民年金基金連動に自動移管され、無利息の現金の状態で保管されることになります。せっかくの運用期間を逃してしまうことになるので、しっかりと期間内に手続きを完了することが重要です。

4-3.持ち株会の脱退と移行

会社の持ち株制度を利用していた場合も手続きが必要です。まずは、会社の持株会を脱退し、証券口座を開設して、持ち株を移行する必要があります。多くの場合は野村證券への移管が必要となるので、会社の退職準備を進めるのと並行して、野村證券口座の開設も進めるとよいでしょう。

5.生活防衛資金を準備しておく

5つめの準備は、退職後の生活防衛資金の確保です。この金額の考え方は人それぞれですが、私の場合は約500万円を準備し、3~5年程度は金融資産を取り崩さなくても生活できるように設定しました。主な理由は下記ですが、いずれにせよ、少しでも現金に余裕があれば、精神的にも安定した無職生活ができると考えた結果です。

  • 1.退職後の予想外の出費に対応するため                               2.もし大暴落が起きた際、金融資産の無理な取り崩しを避けるため                  3.退職後、必要ないと判断すれば投資にまわせばよい                     4.退職後、挑戦したいことにお金がかかる場合に備える
 

6.退職後にやりたいことを考えておく

私が退職時に最も不安だったことのひとつに、「暇すぎて病まないだろうか?」がありました。サラリーマン時代は、良くも悪くも朝9時にはパソコンを立ち上げて、17時まで会社のために時間を使っていましたが、退職後は100%の時間を自分のために使える環境になります。何も目標がないと、せっかくの自由時間を無駄にしてしまうと思ったのです。

私は退職後にやりたいことをざっくりリストにしました。いわゆるバケットリストです。下記がそのリストの一部です。これからはゆっくり時間をかけて、自分のために時間を使うつもりです。

短期的な目標

  • ブログやSNSを使って発信する                            
  • 自分の力でお金を稼ぐことに挑戦する
  • 自分の興味あることを勉強する
  • 家族と旅行に行く

長期的な目標

  • 語学留学する
  • 海外で長期移住する
  • 世界一周旅行
  • 人に貢献できるような生きがいを見つける

まとめ

私は今まで十数年をサラリーマンとして過ごしました。確かに社会的な自由を夢見てはいたけれど、いざその一歩を現実的に踏み出すことは、自分の人生にとっての大きな決断でもありました。

新しい生活はまだまだ始まったばかりですが、新しい挑戦はいつも人生を豊かにしてくれます。このブログが、同じ夢を持った同志の背中を少しでも後押しできればうれしくおもいます。

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